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完全版 中小企業の定義(中小企業の定義とメリット、抱える悩み)

 

一般消費者向けの製品やサービスを大量に販売する大企業は、知名度も高く規模も大きいために、多くの人に注目される存在です。製品などを購入したり、就職を考えた時には、名前も知らない小さな企業よりも、有名な大企業を優先する人も多いでしょう。

しかし、大企業よりも圧倒的に数が多いのは中小企業です。中小企業が作り出す製品がないと、国内の産業や生活が立ち行かなくなります。そのため普段接する機会の少ない中小企業も、もっと注目を集めるような工夫を行っていく必要があります。

 

ここでは中小企業の定義とメリットや抱える悩みをご紹介いたします。

 

 

中小企業の定義について

 

まず、中小企業の定義について、明確にしてみましょう。規模の小さい企業が中小企業なのですが、法律で中小企業のことが明確に定義されています。

 

中小企業基本法では業種ごとに中小企業の定義が決められおり、製造業や建設業などにおいては資本金が3億円以下で従業員が300人以下の企業が中小企業で、卸売業では資本金1億円以下従業員100人以下の企業は中小企業です。サービス業では資本金5000万円以下従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下従業員50人以下の企業が中小企業に分類されます。

 

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資本金と従業員数の両方の条件を満たさなくても、どちらか一つの条件を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当します。法人税法の場合は業種や従業員数に関係なく、資本金が一億円以下の企業が中小企業と分類されます。法律の種類によって、中小企業の定義が若干異なることに注意しましょう。

 

 

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自社の強みとする事業分野 「生活・産業を支える企業アンケート結果2010」より

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中小企業が享受できるメリット

 

上記のように法律によって中小企業の定義が具体的に決められているのは、規模の小さな企業に中小企業のための法律を適用するためです。法律で中小企業として認められた企業は、法人税率や法人住民税の軽減・欠損金の繰戻還付制度・交際費の一部損金算入など、税制において優遇措置が適用されます。規模が小さい中小企業を大企業と同じように扱うと、安定した運営が難しくなることから、中小企業のための優遇措置を設けられているのです。

 

他にも、中小企業を対象とした国や地方自治体による助成金制度や補助金制度なども用意されていて、中小企業が活動しやすい環境が整えられています。

企業運営においても、中小企業は従業員が少なく規模も小さいために、少ない資金で事業が継続できるので、身軽な活動が可能です。

 

その点、大企業は大規模な設備を所有し多数の従業員を雇っているので、簡単には経営方針を変えることができないので、時代に応じた素早い対応が難しくなります。変化の速度の速い時代には、大企業のように意思決定の遅い組織よりも、迅速な行動ができる中小企業の方が適していると考えられるでしょう。

 

中小企業であることのメリット

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中小企業であることのデメリット

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中小企業が抱える悩み

 

上記のような中小企業が持つメリットを活かせば、今後大企業以上に活躍する中小企業が数多く出て来る可能性もあるのですが、現実には知名度不足などから必要な人材を確保するのが難しいので、厳しい企業運営を強いられる会社も少なくありません。優秀な人材は企業の根幹をなすものですから、人材不足は業績を向上させて事業拡大することを難しくさせます。また、社会的信用が低いことから金融機関から融資を受けるのも難しく、新規取引の開拓が困難であるという問題も抱えています。中小企業の場合、知名度が低く社会的な信用が乏しいということが、さまざまな課題の原因となっているのです。

 

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中小企業を運営して行く以上は、このような課題にもしっかりと対応して行かなくてはなりません。そのため、中小企業は工夫を凝らして自社のブランドを確立して、他社との差別化を行うことが重要となります。自社のブランドを確立することで規模は小さいながらも、多くの人に存在をアピールできるのです。効果的なブランドを構築することで、大企業に勝る知名度と企業価値を得ることも不可能ではありません。

 

 

 

 

参考) 中小企業のブランド形成に向けたヒント

中小企業金融公庫調査部レポートより抜粋

 

業種や規模を問わず、「ブランド」とはすべての中小企業にとって身近なものであり、資金や人材がなければ構築できないといったものではない。消費者ニーズが多種多様化するにつれ、むしろ大手企業のマス・マーケティングの方が通用しにくくなっており、ニッチなローカルマーケットに特化した中小企業の方が取り組みやすいというメリットもある。では、どうすればブランドが構築できるかという「How To」の重要なポイントとして、ブランド戦略とは経営戦略に他ならないという点である。そこで、確固たるブランドを確立している事例企業に共通して認められた経営姿勢について、「ブランド形成に向けたヒント」としてとりまとめた。参考にしていただければ幸いである。

 

(1)人材重視の経営

良い商品でも、最先端の技術でも、そのままではブランドには成り得ない。ブランドとは、顧客のこころの中、頭の中で強く認知されるものであり、こうした感動を生み出すのは人である。つまり、本レポートでも繰り返し述べてきたことであるが、ブランドとは、必ず人が介在することにより生み出されるのである。今回、事例として取り上げた企業の多くは、やはり人材を重視している。そして、どのような人材を欲しているか、どういう人材を育てあげようとしているかというところに、各社のブランド戦略が必ず滲み出ていた。企業は人なりと言われるが、これからブランド戦略を手がけようという企業に対して、「ブランドは人なり」というメッセージを送りたい。

 

(2)利益重視の経営

ほぼ、全ての事例企業に共通するのが、売上げではなく利益重視の経営である。いたずらにマーケットシェアを追いかけず、一見、経営規模が小粒に見えても高い収益性を確保している。デフレの世の中には「薄利多売」「利益なき繁忙」という言葉が反乱しているが、ブランドを重視した経営を行う中小企業からは、こうした言葉は一切聞かれなかった。自社が目指す方向の羅針盤は「利益率」であり、利益が出ない事業にはブランドとしての可能性がないことを物語っている。

 

(3)現場重視の経営

「現場」とは「顧客がいる場所」である。「現場」はお客様に満足していただけるかどうかの判定が出される場であり、顧客のこころの中に“とんがり”を残せるかどうかの正念場なのである。そして、「現場」はまだ顕在化していない、見えない顧客のニーズや要望を拾い上げる最前線としての位置づけにあり、ここをおろそかにすると事業の土台を失うくらいの重みがある。従業員が直接顧客と接する小売、サービス業では「現場」重視の姿勢が非常に強い。現場における従業員の対応=ブランドイメージとなるため、従業員一人一人へのブランド理念の共有を徹底し、顧客から発される新たなニーズやブランドへの評価については、経営者自らがまめに現場に足を運び情報収集する。

また、直接顧客と接する機会の少ない製造業(特にBtoB製造業)の場合は、ブランド形成プロセスにおける具体的な取り組みや、従業員教育におけるウェイトなどに小売、サービス業との違いが認められる。しかし、「現場」を重視する姿勢は同様であり、山本貴金属地金が 50 名もの技術サービススタッフを抱えていることなどがその現れといえる。

 

(4)サービス重視の経営

(3)で述べた通り、小売、サービス業では現場重視の一貫として顧客サービスに重点を置いているのは言わずもがなである。従って、この点は、自社ブランドの確立を目指す中小製造業に特にメッセージとして訴えたい。継続成長しているBtoB中小製造業各社に共通するのは、

①脱下請け(志向)

②脱技術偏重

③顧客サービス重視

④組織力

である。ここでいう「サービス」とは、製造業の PR に頻繁に使われる「付加価値を提案します」といった技術的なサービスよりは、本当に顧客が欲しているところを提供しますという意味で、文字通りの顧客サービスである。山本貴金属地金では、顧客のためのセミナーを企画するが、自社技術や製品を売り込むセミナーではなく、顧客が希望するテーマでセミナーを開く。歯科医師や歯科技工士の方々が満足する講演内容を提供して差し上げるというスタンスである。東日製作所は自社カタログの先頭ページに 100 ページもの技術資料を挿入し、お客様にハンドブックとして役立ててもらっている。また、手弁当に近い形でトルク講習セミナーを開き、好評を博している。製造業とはいえ、良い技術をもち、良い製品をつくるだけではブランドは構築できないとの認識の下、顧客との直接的なつながりを重視し、顧客サービスを重視しているのである。

 

 


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